【24卒向け】日本貿易保険(NEXI)総合職採用 生命保険・損害保険 | その他金融 | 官公庁・公社・公団 | 政府系金融機関

日本貿易保険(NEXI)

最大の視点は、この国の未来に資するかどうか。公的な立場から日本企業のグローバルビジネスをサポートし、日本経済発展の一翼を担う。

【24卒向け】日本貿易保険(NEXI)総合職採用

  • 文理不問
  • 大学院生歓迎
  • 英語力が活かせる
掲載開始日:2022年12月30日 00:00~
募集種別
本選考
エントリー期限
2023年03月23日 23:59
対象年度
2024卒
エントリー制限
1つの職種のみエントリー可
ポイント ■国内唯一の「貿易保険事業」を担う政府系金融機関■

日本貿易保険(NEXI)の使命は、海外取引(輸出入・投融資)に伴うリスクを回避するための「貿易保険」の提供を通じ、日本企業による海外ビジネスやプロジェクトを成立させることです。

現在、世界情勢が大きく変動しています。新型コロナウィルスの感染拡大・予期せぬ戦争や内乱・地政学リスクの拡大・国際金融の高度化…
今後も日本が世界で存在感を保ち、他国と渡り合っていくには、国際ビジネスの更なる拡大が求められています。
しかし、これまで以上に不確実性が増すこの世界で国際ビジネスを進めるには「リスク」が伴います。そして「リスク」を回避することは、ビジネスの成功において重要な意味を持ちます。
貿易保険は、複雑化し変容していくリスクをカバーできる強靭な保険制度であり、まさに今、貿易保険の期待役割が高まっていると言えます。

NEXIは、日本政府の政策に基づく「貿易保険」を提供する、国内で唯一の機関であり、
「日本企業の健全な海外展開を支援する」という大義を担う、職員数200名程度の少数精鋭の組織です。

募集要項

募集概要
日本貿易保険(NEXI)では総合職として採用し入社後は下記部署への配属となります。

【総合職】
・営業部門
保険の営業及び引受、案件相談対応等/中堅・中小企業の輸出支援、海外大型プロジェクトの組成等
・査定・回収部門
保険事故時の査定及び保険金の支払い/債務者及び債務国からの保険金回収
・企画部門
国内外の関係機関(省庁含む)との連携や国際会議への対応/貿易保険制度の改正、照会対応
・審査部門
海外企業の与信審査/世界各国のカントリーリスク審査/案件審査、財務分析
・コーポレート部門
当社のリスク管理/総務/システム
エントリー期間
2022年12月30日 00:00~2023年03月23日 23:59
応募資格
・2024年3月までに四年制大学卒業または大学院修了予定者
・全学部全学科
雇用形態
正社員
選考フロー
type就活からプレエントリー>弊社マイページから本エントリー>
書類選考>適性検査>面接(複数回)>筆記試験
勤務地
東京、大阪、海外
勤務時間
9:00~17:30(休憩:11:30~13:30までの任意の1時間)
※時差出勤制度あり
給与
大卒:支給額(月給)242,100円、基本月額224,100円 地域手当(一律)18,000円(月)
大学院卒:支給額(月給)275,100円、基本月額257,100円 地域手当(一律)18,000円(月)
求人企業・事業主の正式名称
株式会社日本貿易保険

会社概要

企業情報を見る
設立
2017年4月1日
資本金
1693億5232万4369円(全額政府出資)
代表者名
黒田 篤郞
従業員数
229名(2022年4月1日時点)
所在地
〒101-8359
東京都千代田区西神田三丁目8番1号 千代田ファーストビル東館
事業内容
日本企業が行う輸出入や海外投融資等の海外取引を対象に、「貿易保険」を通して「民間の保険では対応できないリスク」をカバーするほか、
関連する国際会議への対応も行っています。具体的な事業内容は以下のとおりです。
(1)保険の営業・引受
(2)事故時の査定・保険金の支払
(3)債務者・債務国からの債権回収
(4)審査業務(海外企業の与信審査・世界各国のカントリーリスク審査・案件審査)
(5)国際会議への対応
(6)政策連携業務
(7)保険制度の改正
(8)コーポレート(総務・人事・システム)
制度
●研修制度
新入職員研修、貿易実務研修、財務会計研修、社外トレーニー制度(外部機関出向)、社外トレーニー制度(他部署への短期間派遣)
キャリアデザイン研修、国内大学院進学支援制度、海外大学院留学支援制度、等他多数

●自己啓発支援制度
業務に関連し、職員個人の資質を高め、有益と判断される分野を対象(語学学校の学費支援等)

●休日休暇
完全週休2日制(土日)、祝祭日、年末年始、夏期特別休暇(5日間、年休とは別で取得)、年次有給休暇等
※年次有給休暇については全職員が年間10日以上取得する目標をおき、積極的な取得を推進しています。

●福利厚生
各種社会保険完備、財形貯蓄、育児休暇、介護休暇等

●諸手当
通勤手当、住宅手当、扶養手当、都市手当、時間外手当、退職手当等

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