2018/10/27 更新 日本の未来を変える、最新ビジネストレンド

【デロイト トーマツ コンサルティング】変革に伴うルール形成も見据え テクノロジー主導で未来を創造

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Tech領域で仕掛ける「Newチャレンジ」を一挙公開!
日本の未来を変える、最新ビジネストレンド
近年、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が注目を集めている。人工知能やIoTなど、先端技術の活用によってビジネストレンドは一変し、世の中には新たな価値が数多く誕生。テクノロジー領域の進化を担う企業の成長は目覚しい。そんな、“日本の未来を変える”現場で働く技術分野のプロフェッショナルたちは、何を見据え、どんな挑戦に挑んでいるのか。各社のミッションを聞いた。

デロイト トーマツ コンサルティング

執行役員 箱嶋 俊哉氏

はこしま・としや/金融、公共、製薬業界を中心に、テクノロジーを軸としたコンサルティン グサービスを担当。企業統合や基幹システム再構築などのグローバルおよび大規模プロジェク トに強みを持つ。また、Digital Reality(VR/AR)などのNew Technologyを用いた「テクノロジー主 導イノベーション」のサービスをリード。デロイト トーマツ グループとして提供するCIO Programの実施責任者も務める。ITやリーダーシップに関する人材育成も得意としており、大学 をはじめとする外部講演や執筆も多数手掛けている

テクノロジーはエクスポネンシャル、つまり指数関数的に成長しています。企業が外部資源を活用することは当たり前になり、企業間で連携してエコシステムを形成することが求められています。この数年で、特に増え続けるデータを有効利用し、マーケティングやカスタマーエクスペリエンスの改善につなげようとするデジタル活用が、業界を問わず広がっていると思います。
その背景には主に2つの理由があります。1つ目は、最先端技術を導入することの切迫度が変化したことです。IT活用の成功事例だけでなく、失敗事例も1つの資産として昇華していく企業を横目に見ることで、「今やらなければ取り残されてしまう」という危機意識が高まっています。そして2つ目は、デジタル技術を活用する敷居が下がっていることです。プログラミングを必ずしも必要としない開発ツールの普及により、例えばAI活用にしても、パターンを覚えさせれば、複雑な技術を要せずにクライアントが簡単に操作できる領域が増えています。このような、企業のデジタル活用の広まりを背景に、従来のようなシステム部門中心ではなく、ビジネスを担当するユーザー部門が起点となるプロジェクトが増加していると感じています。
デロイト トーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、2007年に『DeloitteDigital』というブランドを立ち上げ、他ファームに先駆けてオープンイノベーションの推進をリードしてきました。また、16年10月には『デロイト エクスポネンシャル』を設立。世の中の変化に、市場形成や制度設計などの面からもアプローチをしています。現在は、いわゆるコンサルティングファームのみならず、クライアントのニーズに符合するスペシャリティーがある企業であれば、小規模なスタートアップ企業でも競合になりますし、また協業先にもなりえます。マーケットのプレーヤー層が幅広く、レイヤーも多層化しているのが今の状況なのです。


ビジネスにおける課題解決に対してテクノロジーで答えを出せるか

DTCが先んじてきたビジネスにおけるデジタル活用の強みは、特定のテクノロジー領域に絞らず、あらゆる変化への対応に備えていることです。トレンドを予測してその分野のみに注力することは、むしろやるべきではないとすら私は思っています。テクノロジーをどうビジネス活用に組み込めるのか、あらゆる選択肢の中から最良の提案を行える環境であるべきです。
また、デジタル活用の敷居が下がってきたとはいえ、最先端テクノロジーの導入は常に過渡期の技術と向き合うことになります。デジタル導入への企業理解を醸成するために柔軟に対応していけるかが課題になると思います。
一段進み、テクノロジーについての理解があっても、自分たちのビジネス課題に最適な技術とは何かについて悩む企業も多いです。技術トレンドの一例として『Digital Reality』を挙げると、DTCではエンターテインメント業界での活用が中心であった『Digital Reality』を、その他のビジネス領域へ活用するための道筋をつくっています。
例えば、広域に点在する大規模設備の保全を担当する人材の不足を解決するため、『Digital Reality』を活用してリモートかつ少人数での点検を可能にすることも、ビジネスと新しいテクノロジーを結びつける私たちの取り組みの1つです。また、こうしたビジネス活用との結びつきをプロデュースするだけではなく、実行へと導けることがDTCの持つ強みの1つです。アルファコード社と提携し、VRコンテンツ作成を可能とする「VRider DIRECT」というソリューションを用い、デジタル戦略の立案にとどまらず、コンテンツを簡単に作成・活用できるような実行面の支援もしています。この10年間でPCからスマートフォンにプラットフォームの主流が遷移したように、『DigitalReality』がユーザーインターフェースの1つとして一般化する流れが加速していくはずです。そうした来る近い未来に向けてDTCが手掛けていくことになるのが、技術により変化する世の中のルール形成です。仮想空間でのコミュニケーションの変化、商取引の法的実効性や、セキュリティホールの課題など、グローバル規模でのルール規制を官民が連携して解決していかなければなりません。そうした未来の課題に、Deloitteのグローバルネットワークと各分野のプロフェッショナルによる課題解決力が生きてくるのです。顕在化していない社会課題をひもとき、実社会に先んじてテクノロジーの知見を深める。DTCではそのために必要なインダストリーやテクノロジー領域のプロフェッショナルたちと組織を横断し て協力し合います。
今後、こうしたあらゆる領域で、技術変革にアジャストすることがコンサルタントに求められるようになります。テ クノロジーの知見を深めながら、同時に経営課題にもコミットしていける。そうした新しいキャリア形成の道筋がDTCでは用意できます。学生のうちから、課題解決を自分事として楽しみ、多様な人とコミュニケーションを取るような経験を多くされている皆さんと一緒に仕事をしたいと考えています。

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